「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（1943年版）5

各種破壊工作

　ユダヤ人の世界征服はその金権の優越性を基本条件にするものだから、それを有効にする為には金力以上の制裁力を根絶する必要があり、その為には思想の力を利用することが必要で、その為に彼等は社会主義、無政府主義、及び共産主義を縦横無尽に宣伝して来ているのだ。

彼等の人生観は性悪説だ。少なくとも性悪説を仮定してその上に一切の工作を進めている。

彼等は大多数の人間は馬鹿で、魯鈍(愚鈍)で、劣等で、野卑で、容易に堕落し、無造作に手玉に取る事が出来るものと考え、賄賂で誘い、力で嚇し、詐欺で騙せば、ある程度はどうにでもなるとするのが、異民族に対する彼等の考え方の根底に或るようだ。

こうして、彼等は人を性的堕落に導くような映画を自由に造ることが出来るのだ。

無意識の内に子女を不幸に陥れる事が出来るような、例えばブリュムの『幸福なる結婚』のようなものを公にすることが出来るのだ。

信仰上、国家上、家族上の権威の失墜を狙って自由主義を宣伝し、唯物論を鼓吹する事が出来るのだ。

一切の堕落促進手段、主客転倒、価値転倒の説を擅(ほしいまま)に主張する事が出来るのだ。

その破壊工作の最も有力で、最も緊密な、最も徹底した全世界組織としての秘密結社メイソン団が、ユダヤ支配下で如何に活躍しているかという話は、事が余りにも重大であり内容も極めて複雑であることから、遺憾ながら此処ではこれ以上記すことを止めることにする。

ユダヤ国家とその政府としての秘密機関

　ユダヤ民族が生存することを疑う者は恐らくいないだろう。しかし、ユダヤ国が存在することを考えられる人は多くはないだろう。更にその政府の存在に至っては、一体何人の想像に上り得るだろう。この点について『ユダヤは民族か国家か？』を著わした、元フラン・マッソン(フリー・メイソン)結社員コパン・アルバンセリーは次のように言っている。

「ユダヤ民族と雖も、他の民族と同じように、自然の法則の外にあるものではない。民族として、種族として、生存する為には闘わなければならない。もし、彼等が離散して以来闘うことがなかったとすれば、昔のアッシリア人、古代ローマ人、メヂー人、古希臘人(古代ギリシャ人)等が現在生き残っていないように、ユダヤ人も生き残っていない筈だ。ユダヤ民族は生き残った。それ故にユダヤ民族は闘って来たし、また現在も未来も闘わなければならないと云う事実が窺われる」。

「この論拠から、ユダヤ民族が政府を持っていると云うことを想像するのは難しいことではない。何故なら、如何なる国体も、その国体員相互の諒解と協力とがなければ、共同の目的の為に進むことは出来ないからだ。また、権力も必要だ。

　ユダヤ民族は政府を持っている。それ故に、ユダヤ民族とユダヤ教とが存在するだけでなく、ユダヤ国が存在する。ユダヤ政府の存在が一般に知られていないのは事実だ。それでも、ユダヤ政府が存在することは事実だ」。

　では、ユダヤ政府は如何なる形で存在し、如何なる機関によって活動するのか、コパン・アルバンセリーの言によれば、

「この見えざる政府が存続して活動するには、秘密結社を利用すればそれでよい」。

　ユダヤ民族が一種の組織を持っていることについては、一般的には疑問とされている。何故なら、ユダヤ人以外の者にとっては詳細に踏査してその秘密を細大漏らさず暴露する事は、殆ど不可能だからだ。しかし、ユダヤ民族の表面的な活動と、彼等同族間に流布する機関的出版物の自白とによって漸次明るみに出される秘密組織の存在は否むことは出来ない。

　ユダヤ人の国体がユダヤ民族を駆って運動を起こすのを観察するときに、その運動の迅速なこと、その団結性の強靱なこと等によって、ユダヤ民族が一つの国家を成し、彼等の強固な組織によって固く団結していることが解る。また恐るべき力によって活動する中央指導力の存在も窺われるのだ。ドレイフュス事件*に対する彼等同族の団結、パレスティナ祖国建設に対する強い憧憬、大戦後に行われたユダヤ人の米国移民等も、よく観察する者にとってはユダヤ民族の団結に関する印象を深めるものがあるだろう。

*ユダヤ系のフランス軍人ドレイフュス大尉がスパイ容疑で告発された冤罪事件

　次に列挙する数個のユダヤ団体は全て秘密裏に組織され秘密裏に活動しているが、その内情は各種の文献によって、或いは熱心な研究者によって多少は明らかになった。

カーハル(Kahal：ユダヤ人自治区)

世界ユダヤ同盟(フランス)

ポアレ・シオン

ブナイ・ブリット(B’nai B’rith　米国)

ユダヤ人代議士会(英国)

ユダヤ植民協会(ロンドン)

ユダヤ民族覚醒会(ペトログラード)

　上の団体の蔭に、更に秘密な組織はないだろうか。それについては、我々は知ることが難しい。『革命の秘密力』を著わしたレオン・ドゥ・ポンサンは言う。

「以上の国体(彼は最初の四つのみを挙げている)の内部を捜索して見るなら、必ず有益な発見があるに違いない。しかい、いずれの国の政府も、思い切って、それを実行しようとしたことがない」。

ユダヤ結社の中で、最も古く、最も重要なのがカーハルだ。

カーハル(Kahal)

　紀元135年ユダヤ民族は四散した。しかし、ユダヤ民族の政府たるカハルは瓦解することなく、新しく発生した事態に基礎を置いて存続した。ユダヤ人の行く所にはユダヤ組合の指導によって特殊部落(ゲットー)が設けられ、そこに住むユダヤ人はタルムードの掟に従って生活する。ユダヤ人が集まったところでは代表者を選び、ユダヤ教法師(ラビ)とシナゴーグ(教会)を持ち、小さいながらもカハルを造る。カハルは各々目的を異にしているが、数個のカハルが従属している中央機関(Lesser Sanhedrin？)の目的によって統一されることになっている。

　ユダヤ民族が遵奉する規準はタルムードだ。タルムードの教えを要約したのがシュルハン・アルクで、ユダヤ人はこれらを聖典と呼んでいる。カハルの活動は所謂聖典の適用にある。この聖典が命ずる所を日々ユダヤ人に実行させる為にはユダヤ民族の間に執行権と司法権とを司る権力を持つ機関が必要になる。この機関がカハルと称される。

カハルはユダヤ人代表の集まりであり、その起源は太古に遡る。モーゼの民主政治の時代にもカハルは既に勢力があった。

　後にキリストの時代に至り、カハルは『ユダヤ人生活の中心』になった。この時代にサンヘドリン(ユダヤ議会)の形式で――即ち国家の事務、宗教的・司法的事務のみならず立法的・行政的事務をも取り扱ったのがカハルだった。

ユダヤ民族の四散にも拘わらずカハルは権力も勢力も失うことはなかった。古い伝統によって作られたお陰で力は保存された。しかし、この時以来カハルは明るみで行動することを止め全てはゲットーの内だけで実行された。

　ユダヤの政府であるカハルは、如何なる時でも重要な地位にある異民族の要人を利用することを忘れない。多数のユダヤ的国体はユダヤ人が代表として牛耳っている外の会合を合併して自らを強固にすることに努める。ユダヤ人の支配権を拡張する為とユダヤ人全体の利益を計る為にカハルは間諜(スパイ)組織の発達と完成を期している。

世界ユダヤ同盟(ユダヤによる個人と国家主権の剥奪)

　世界ユダヤ同盟については次の諸説を列記しよう。

　「世界ユダヤ同盟は1860年にクレミューによって設立された。プートミ*の説によれば、この同盟は全世界のメイソンの代表を集め、メイソン式組織とシオニスト組織を以て、国際的な勢力を持つメイソン会議となった」。

*ブツトミ（Butomi：Georgy Butmi de Katzman）ロシアのユダヤ系ジャーナリスト

　「この同盟の事業的な成功は、この同盟が支援する多額の資金に負うところが多い。資金は富裕な加盟者が負担するもので、バルカン鉄道の建設者として有名なユダヤ人男爵モリス・イルシュに負うところが多い」。

　「世界ユダヤ同盟は全世界に勢力を張っている。永い間の不撓（ふとう）の隠忍を以てユダヤ民族が求めてきた理想の実現としての国際連盟は、主としてユダヤ同盟のお陰で完成した。この同盟の機関誌アルシーブ・イスラエリット(1864年4月3日号)は、各国の紛争をユダヤ人による最高法廷によって処理することを希望すると云う同盟員レヴィ・ビンの記事を発表した」。

　「個人的復讐は漸次影を消して、私刑を行うことが禁じられ、判決が訴訟によって下されるようになれば、新しく最高法廷が創設されて、最終的には国家的な不平、国家間の紛争等もこの法廷で処理され、この法廷の発言が法律として認められることが当然であり、必要であり、また重要だ。この法廷の発言はヘブライの長子の口から発せられる神の声である。その声の前には全ての国民即ち世界の全人類、我らの兄弟、我らの友、我らの家系が、尊敬を以て跪く(ひざまずく)のだ」。

フリー・メイソンリー秘密結社

　フリー・メイソンリー結社は各国の習俗や時代の傾向に従うので、一定の形式を備えてはいないが、原則として、博愛的、人道的、進歩的の外観を備えている。

結社はその秘密の教理を以て、現社会を覆そうとするものだ。即ち革命の実現を目指すものに他ならない。

組　織

　世界中の結社は各国別々に独立した行政機構を有し、国内に於いては同一組織による若干の組合がある。

各組合は毎年選挙される役員の指揮によって行動する。

中央役員会議は毎年2回開催され、この会議に於いて33人が3年間の任期で顧問に選挙される。

階級制度

　フリー・メイソンリーの特色は厳格な階級制度であり、第一階級から最高の第三十三階級までの段階は判然とつけられている。

第一階級から第三階級までの結社員は脱退も可能だが、第四段階以上に進級した者は結社の秘密を知悉(ちしつ)する者として、脱会は許されない。

結社の秘密を保持する為に下級結社員は上級結社員の部屋を覗くことは厳禁されている。

このような階級制度の厳格性によって、結社の秘密は完全に保持されている。

フリー・メイソンリーの陰謀

1．革命

2．政治経済界の攪乱

3．戦争の陰謀

4．暗殺

フリー・メイソンリーの指導勢力

　結社の指導勢力はユダヤ人であり、結社とユダヤ人とは切っても切れない関係にある。

世界革命は、結社もユダヤ人も共に目指す野望だ。

ユダヤ策士は、結社の秘密性を利用することによって、結社本来の道徳的、博愛的目的を破壊してしまった。

ブナイ・ブリス(B’nai B’rith)結社

　フリー・メイソン結社内にはユダヤ人だけに限定された純ユダヤ系秘密結社ブナイ・ブリスがある。

創立　1843年ニューヨークのヘンリー･ジョーンズ

目的　ユダヤ人結社員の団結と相互扶助、ユダヤ人の利益の速やかな達成、ユダヤ排撃運動の防止。

「ユダヤ排撃運動の防止」は1913年ADL(反誹謗同盟：Anti Defamation League[of B’nai B’rith])として分割。

現在の本部所在地―米国シンシナティ

支部の所在地　世界各国に千以上の結社がある。

ユダヤ人世界征服の陰謀書―シオンの議定書(プロトコール)

「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（1943年版）4

米大統領の背後の力

 　驚くべきは今日の米国はルーズヴェルト就任以来世論の形成に対してユダヤ勢力が加わったことだ。即ち各省と各官職には、至る所ユダヤ人によって強力に代表されている多くの情報部及び宣伝部があり、とりわけ、また大部分ユダヤ人から成っているルーズヴェルトの所謂ブレーン・トラストがある。従って、ルーズヴェルトの政策は事実上、米国民の利益の為ではなく、ユダヤ人の世界的地位の躍進の為にある。米国参戦以来この全発展は著しく早いテンポで現れてきた。今やルーズヴェルトは欲する儘に進むことが出来る。彼は、既に以前から実行しようとしていた米国民に対する統御力を持ったし、又、ユダヤ人に牛耳られている彼の政府機関が著しく目立って来た。

　国会議員ハミルトン・フィッシュは、ブレーン・トラスト員のレーモンド・モーレー教授、ガイ・タグウェル教授、モルデカイ・エゼキル教授、ウィリアム・バリット（ブリット※）等の連絡について発表した。

※ブリット（William C. Bullitt）について詳しくは拙ブログ「ドイツ悪玉論の神話」18章をお読みください。（https://caritaspes.hatenablog.com/entry/2019/05/25/014553）

　タグウェル教授は、社会主義者スチュアート・チェーズと共産主義者ロバート・グン等と協同して『第二回十年計画下のソ連』を出版したことがあり、これら三人の学者は密接な関係を保っている。

タグウェルの親友で社会主義者のスチュアート・チェーズは『新規蒔き直し(New Deal)』の著者であり、米国のソ連化を企画している。

タグウェルはかつて社会主義者の仲間として訓練されたことがあり、コロンビア大学の教授として、また社会党の機関誌「新共和」の寄稿家として素晴らしい活躍を続けてきた。彼は社会主義の著書を書き、共産主義の計画に協力し続けており、米国民も露国民も両者の性格に違いはなく、ソ連と同じように米国でも革命が実行できると云う意見を持っていた。※

 ※拙ブログ「敗北を拒否した男　～ダグラス・マッカーサー～　E. マリンズ」をお読みください。彼等が実際に行った革命未遂「ボーナス行進」とそれを阻止したマッカーサーのお話が出てきます。https://caritaspes.hatenablog.com/entry/2019/09/12/043201

　ブレーン・トラスト員として次に重要な人物は、レーモンド教授だ。かれも同じくコロンビア大学に講座を持っており、ブレーン・トラスト員としては、ルーズヴェルト大統領の腰巾着として常に彼の側近に居る。

即ち、彼はタグウェルの右腕としてその意図を受けてルーズヴェルトを動かしている。

　米国農業大臣顧問、モルデカイ・エゼキル教授は、タグウェルの影として農業問題、農村問題については、彼はユダヤの計画を代表するもので、米国の農業政策は全くユダヤの利益の為に進められている。

　国務卿の補佐として就任したウィリアム・バリットは、レーモンド・モーレー教授と最も親密な友人で、共産主義者リンカーン・ステファンズの同志として、長い年月をソ連で過ごし、レーニン、チチェーリンとリトヴィノフとも交渉を持っていた。バリットは1933年米国初代の駐ソ大使に任命されたが、彼の腰巾着として影の如く副っていたのが、共産党員のリンカーン・ステファンズだった。ステファンズは先に1917年のロシア革命の時代には、レーニンとトロッキーその他の革命指導者と共に赤露に渡って活躍した。当時、彼等革命指導者が赤露に入るに当り、英米の政府は彼等を援助した。また、現に有力な革命指導者ステファンズは、米国ブレーン・トラスト員バリットと共に欧州にあり、欧州と米国との間の工作に従事していた。私は斯く見て来たので、決して米国とソ連との間に国境を設けて考えることはない。その地底政府※を考えた時、米国とソ連とは一つの国家と見るべきだ。ユダヤ人は現在の米国を共産社会主義国に変形させる事に確信を持っている。

※注釈：今でいうDeep State のことですね　馬渕大使が仰っていることを戦時中に既に記している人がいたことは、日本人として是非記憶にとどめておくべき事だと思います。

　その他のユダヤ的人物で、ルーズヴェルトのブレーン・トラストとして活躍中の者(主な人物のみで全てユダヤ人)。

ヘンリー・モーゲンソー*(大蔵大臣；モーゲンソー計画)
（*モーゲンソウ：詳しくは、https://caritaspes.hatenablog.com/entry/2019/06/14/013747 ）

バーナード・バルーク(戦時中の米国経済界の帝王、兵器主。サンヘドリンの駐在員)

バール(経済学専門家)

ジェッセ・アイシダ・シュトラウス(駐仏大使)

モルデカイ・エゼキル(農相の経済顧問)

ロジカ・シュナイダーマン(N.R.Aの女顧問)

ジェームズ・ビー・ワーブルク*(大蔵省顧問)（*ウォーバーグ）

アイシダ・ルービン(商業省弁護士)

デヴィッド･Ｒ・リリーンタル(土木省主席弁護士)

〇ブレーン・トラスト員以外のユダヤ人で実際にルーズヴェルトを動かしつつある人物

ステファン・ワイズ(ニューヨーク市ラビ)

ラ・グァーディア(ニューヨーク市長)

ハーバード・レーマン(全ニューヨーク州知事)

ルービック(最高裁判事)

ブランディス(最高裁判事)
（これらの人物については「ドイツ悪玉論の神話」にも多くの記述があります。
https://caritaspes.hatenablog.com/entry/2019/03/21/030713 その他多くの章で言及されています。

これらの人物の多くが、また、ウィルソン大統領の側近であったことも、米国の所謂「進歩主義的リベラル」が他ならぬユダヤの代弁者・共産主義のスパイであったこと（いまでもそうである）の証左ですね。彼等は現在に至っては堂々と社会主義者を名乗って憚りません。）

　英国のチャーチル政権も同じく、ユダヤ秘密力に取り巻かれているのだが、紙面の都合で割愛。

『国際秘密力の研究』及び『ユダヤ研究』を参照されたい。

革命鼓舞と戦争の誘発

　革命と戦争とを最高度に利用した者はユダヤ人だが、ユダヤ人が西欧州の社会に於いて法律上対等の権利を獲得する機運に恵まれたのはフランス革命(1789年)の結果だった。※　即ちフランスでは、その革命と共に解放され、ドイツその他では1848年のヨーロッパ革命によって解決されていた。法律上の対等から社会的な対等へは一歩の差だ。ユダヤ財閥の成功者は、フランス革命以後、まずオーストリア(墺太利)で貴族に列せられ、次いで英国でも同様に、栄爵を授けられて議員になり、大学教授になり、大都市の市長に選挙されるという風に着々と勢力を得ていった。欧州大戦(第一世界大戦1914－1918)の結果としては、彼等の二千年来の熱望だったユダヤ国を新たに建国する機会を得たと云うので、全世界の黄金の保有量の約8割までその金庫に貯蔵してしまった。彼等は何時も戦争の結果として丸々と肥え太っている。彼等は精神的に守護すべき国家を持たないから、如何なる戦争でも、自由かつ大胆に巧みに禁制品を扱うことが出来、禁制品の売買によって目玉の飛び出るような暴利を貪ることが出来る。

※　馬渕大使がロシア革命もフランス革命もユダヤ人解放の爲の革命だったと仰ってますが、ここで既に語られています。結局18世紀以来欧州の多くの革命はユダヤ解放の爲の革命であったと言えるのです。

　戦後は、更に彼等の為に好個(こうこ：適当な)の機運が自然に動いてくる。戦後には各国共に復興事業が盛んになり、同時に各国とも国庫が窮乏を告げているから、国債の発行によって、即ちその割引と価格の釣り上げによって、巨利を貪ることが出来る。戦争は、必然的に物価変動を誘起して通貨の膨張が発生し、物資の動きに激変を見せるものだ。この時常に最も有利な地位に立つのはユダヤであり、その国際的活動に於いて、殆ど独占的な力を揮う(ふるう)のもまたユダヤだ。

　このように、ユダヤ人は常に戦争と革命とによって高踏的(ひとりよがりで、おたかく構えているさま)な発展を遂げているのだから、ユダヤ人が常に革命的で戦争に対して挑発的であるのも、彼等から観ればやむを得ない筋書きなのかも知れない。彼等は人間活動の殆ど全ての分野で革命的であり熱心に革命を鼓吹(こすい：意見や思想を盛んに主張し、相手に吹きこむ)している。その革命の種類を問わず、成否に係わらず、革命の鼓吹によって、生活上思想上の動揺は常に彼等を利している。彼等は或る場合は革命やその宣伝の為に、或いはその工作の為に相当に思い切った財力を投ずるが、その革命運動の影響として現実に発生する動揺によって彼等自身が得る利益と比べると、この財力を投じたことなどは全く問題にならない。例えば、ユダヤ人が黒幕として、若しくは表面上の主役として動いているソ連(蘇聯)の革命工作(1917年ロシア革命)の跡に就いて見るとソ連は、20年間に主としてその革命主義の鼓吹によって現に完全に外蒙と新疆とを併せて支那を日本に噛み合わせることに成功したのだ。ユダヤ人の革命鼓吹と戦争挑発との性質が如何なるものかは、これを見ても容易に類推する事が出来る。

講和会議の利用

　常に革命と戦争とを利用することを怠らないユダヤは、同様に講和会議を利用してユダヤ人の便宜を図ることを決して忘れることはない。近代欧州の歴史に於いてユダヤが如何に巧妙に講和会議を利用して成果を収めているかという実例は姑く(しばらく)之を第二として、現代の日本人にとって最も適切な山東（半島）還付の外交史の裏からの事実をここに挙げてみたい。

日本の山東占有は大戦当時の英仏政府の保障によって完全に、或いは秘密裏に裏書きされていたのだが、華府会議(1922年ワシントン会議)の結果日本は無理矢理山東の還付を強いられた。その還付の理論的根拠は支那(中華民国)が正式に大戦(1914－1918第一次世界大戦)に参戦したと云う事実だった。従って、支那に於ける対独戦争の勝利品は支那に帰すべきだと云う理論が根底を成して、日本は山東放棄を余儀なくされたのだった。もし、支那が欧州戦争に参加しなかったならこのような理屈は成り立たないのだから、山東の運命と形勢とは今日とは大いに違っていただろう。では、支那の参戦はどんな経緯によって事実になったか調べてみると、支那の記録ではこの参戦は梁啓超(1873-1929)が主張しているし、米国の記録ではウィルソンが支那政府を勧誘した事になっている。そこで、ユダヤ人が登場する。当時の大統領ウィルソンの取り巻きは、現大統領ルーズヴェルトの取り巻きと同様ユダヤ人であり、当時の支那政府の外交顧問も又ユダヤ人、支那の外交主役顧維釣(こ いきん、188 -1985)の顧問はユダヤ人のポール・ラインシュであり、王正廷(おう せいてい：1882－196)自身は有名な秘密結社メイソン団の正団員だというのだから、そのユダヤ関係が問題になる。ユダヤ人の講和会議利用は全く伝統的なものだ。

『戦争は、参加するときよりも、講和の際に特別に注意せよ。戦争の真の勝敗は講和会議に於いて決定される』と云う所謂ユダヤ学の奥義書『タルムード』の教訓はユダヤの夙(つと)に銘記する所であり、ユダヤ人は機会ある毎に之を実行している。

一例を言えば、クリミア戦争(1853-1856)とイタリア参戦との関係だ。当時カミッロ・カブール(1810-1861)はイタリア独立の為に焦っていたが、その秘書のユダヤ人の意見に従って英仏連合国に参加することになり、講和会議を利用すると共に時の大勢力者ナポレオン三世の援助の下に竟に(たつに：遂に)イタリア独立の偉業を成就することになったと云う事跡がある。

「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（1943年版）3

ユダヤ人の手法

　ユダヤ人は、その得意の両建主義の使い分けによってどんな風なやり方をするかというと、これにも一定の癖がある。彼らは、倒そうとする、破ろうとする、弱めようとする国々に対しては、その国々の事情に応じて、その国々の内部に分裂を導き、不和を起こし、喧嘩を発生させることを目的として直接若しくは間接的に働きかける。敢えて働きかけないまでも、思想の動きをそのような方向に導くのだ。その機会は幾らでもある。

或いは、会社の上層と下層とを背反させる。

政府と民間とを対立させる。

資本と労働とを反目させる。

という風に思想を一方的に傾かせることを主とする。

所謂、和を以て貴しと為す。人生は調和である。最後は和合である。

この最後の和合を無視して、争闘の為の争闘を鼓舞して、思想を偏向させることは、ユダヤの得意な手段だ。

ユダヤは、陰になり日向になって、常に一方的な宣伝に力点を置く。

例えば、自由主義と云い、統制主義と云うが如きは、即ちそれだ。人生の真の必要は、その自由と統制との適度な調和に在るのであって、一方的な偏向にあるのではないが、それでは話が弾まない。人間の好奇心に投じない。人間は或場合には極端を喜ぶものであり、誇張を好むものであり、例えば一方的に偏向した労働価値説のようなものを鹿爪らしく説き立てると、自然に論争が湧いて、一種の人気を呼ぶに至ることもある。

ユダヤの宣伝法は何時もこの流儀であり、その流儀によって、例えば反宗教とか、唯物論とか云うような極端で一方的な宣伝を色々手を替えて行っている。

ユダヤ人の手法は幾つかに分けて説明することが出来る。

金権掌握

　ユダヤは、その狙った国々に対して、それぞれの国の事情に応じて、国内不和の原因を探し出すか、或いはその種蒔きなどをして、次第にそれを増長させ、その内部の分裂の機会を、自然に若しくは不自然に誘導することを殆ど定まった型のように採用していたが、彼ら自身の力の淵源(えんげん：みなもと)は何かというと、―金力だ。彼らは力の信者だ。別して金力の信者だ。ユダヤ人と金力との関係は、取り立てて言うまでもなく一般に知られているが、彼らが世界一の金力を要するに至ったことは、一面では元より彼らの成功であり、外の一面の彼らの失敗の原因も、どうやら、これに因っていると想像することが出来る。ユダヤの金権主義は、ある意味に於いて彼らの宗教に根ざすものであり、外の意味に於いては歴史関係の影響だ。彼らは、全世界の金銀財宝の主人公になれるように彼らの偽りの神に祈りを捧げてきたのも事実だが、彼らが歴史的に、久しく金銀貨幣の売買や、高利貸しの営業だけにその活動を制限されていたのも事実だ。このようにして、彼らは経済活動の新しいある形態の率先者になることも出来た。彼らは世界金融事業の先達であり、覇者であり、無類の成功者なのだ。このように彼らは夙に(つとに：ずっと前から)金権を狙い、そして成功しているのた。乍併(しかしながら)、その金権が彼らを苦しめてもいるのだ。

言論、宣伝、出版界への進出

　金力によって言論界に進出すると共に、言論機関によって金力の延長を図ると云う相互関係は、ユダヤの努力を加速度的に増大している。近代ユダヤ運動の先達がその仲間を激励した有名な言葉として伝えられているものに云う。

「お前たちは何を蝶々と語り合っているのだ。お前たちは全世界の新聞を手に入れてしまうまでは、決して気の利いたことが出来ないのだ。これを手に入れてしまえば、一切の計画は自然に実行できると云うことを断じて忘れるべきではない」。

ヨセフ･エベルレの『大勢力の新聞紙』は、新聞と資本主義との関係を論じ、新聞とユダヤ人との関係を説いた有名な述作だが、如何にユダヤ人が新聞に勢力を張り、その新聞を如何に彼ら自身の目的の為の、特殊な運動を進める為に活用しているかと云うことを百頁にも渡って闡明(せんめい：不明瞭だったことを、はっきりさせる)している。

彼らは、手に入れた新聞そのものの営業化によって、如何に自由主義、社会主義を鼓吹(こすい：意見や思想を盛んに主張して相手に吹きこむ)し、所謂現状打破の叫びを機会ある毎に宣伝して、白を黒に、円を方に、善を悪に、精神の上に物質をと云う風に、価値の転倒を試みて、時代思想の混乱を志している彼らは西洋の社会に於いて、その大敵としてのキリスト教と教会とを破壊する為に、新聞の勢力を最も猛烈に利用している。

　新聞は時代の思想を左右することが出来る。人間の名誉を支配することが出来る。経済的には自由に投機を動揺させることが出来る。新聞紙の効力を自覚したユダヤ人は、新聞と不可分な関係にある通信機関、通信と密接な関係にある交通機関、その他各種の宣伝、出版機関、映画劇場などを隈無く支配することを企てたのは、いささかの不思議もないことだ。

　ある意味に於いて、今日は新聞の時代だ。世界の形勢を知り、国内事情に通じ、人気の変化を認め、突発する事故を知り、或るものを感じて、他のことを心得、為すべき事と為さざるべき事の限界を常識的に判断する仲立ちをするのがまさに新聞紙に他ならない。新聞には多くの弱点があり、不備があり、甚だしい危険をも伴うが、新聞自体は既に近代生活の一部を為しているのだから、最早現代人は新聞無しに生活することは出来ない。何かの機会に新聞が一斉に休刊になったら、現代人は一種の暗黒を感じる。その意味では、新聞は社会の光だと云うことも出来る。

　世界の征服を志すユダヤ人が、この新聞の時代に於いて、新聞の征服に狙いを定めて、着々と効果を収めているのだから、新聞関係の殆ど一切の事業に於いても、同様に効果を収めているのは怪しむに足らないことだ。完全に新聞を支配していると云うことは、唯、積極的に宣伝上の効果を期待することに留まらず、消極的に、或る事やもの、或いは人物を否定し、故意に歪曲し、平然と黙殺する事も出来る。

換言すれば、新聞の支配は、一種の活殺自在の権力を産生させるのだ。

新聞の商業化

　新聞の商業化という現象は、18世紀末から19世紀初頭にかけて、ユダヤ人の仕事として始まってきたものだが、その結果、新聞は二重の役目を演ずることになり、精神的政治的要素であると同時に、一種の商品と化したのだが、この事情は、新聞を、諸国民を結合する力としての位置から、人類の災厄物の位置にまで堕落させてしまった。

　近代新聞の動向を規定するものは報道と広告の二つだ。そして、この二つの入り口から、彼の恐るべきユダヤとフリー・メイソンの秘密力が「言論の自由」という仮面を被って侵入してきて、世界の新聞界を今日のような精神的・道徳的危機に追い込むに至ったのだ。19世紀の中葉に於いて広告税と公用広告機関が撤廃された結果、殆ど全ての国に於いて政治新聞に広告を載せることが出来るようになり、国民の商用的な関心と、精神的・政治的な要求とを新聞によって結合しようとする傾向が著しくなってきた。また、広告依頼主の信用を得る為に、読者層を増大しようとして、あらゆる手段が講ぜられ、新聞の購読料は印刷代以下に引き下げられるに至った。1836年7月1日にフランス人ジラルダンは「ラ・プレス」紙を発刊したが、その購読料は当時の相場の半値だった。この結果生まれる欠損を埋めるのは広告を殖やすしか道はない。

　1835年ジェームズ・ゴルドン・ベネットは、米国に於いて『紐育(ニューヨーク)ヘラルド』紙を創刊したが、彼はそれを僅か1セントで売った。しかい、実際には1部当り3～4セントかかっていた。

英国では、新聞税と広告税撤廃後の1855年、ヨーゼフ・モーゼス・レヴィが最初の「1ペニー新聞」たる「倫敦(ロンドン)・デイリー・テレグラフ」を発刊したが、他方ヴキーン市でも、既に1848年にアウグスト・ツァングが「デイ・プレッセ」紙を発刊しジラルダンに倣って、相場の半値で売った。

　以後、新聞の読者は印刷用紙代だけも支払っていないことになり、従って、文字通りの不払い所得といｓて贈られる通信や報道の部分はユダヤ人が、新聞を支えてくれなければ、広告代によって経済的に補填される外に道はなかった。

新聞の買収

　このようにして、終には様々な方面からの買収の可能性が生まれてきたが、これは、彼の国際ユダヤ人とその支配下にあるフリー・メイソン結社にとっては誠にお誂(あつら)え向きの活躍舞台だった。

　ユダヤ人の破壊力が新聞に侵入した第二の門は、近代の通信機関の発展だった。新聞が資本主義に従属するに至ったが為に、世論も又金力で動かされ得るものになり、通信組織は濫用されて、新聞のデマ記事が国民生活の中に食い入るようになった。現代に於ける世界通信網の歴史を辿って見る時、我々は驚くべき連絡と組織とに当面する。

　現代の新聞通信機関の起源は彼のユダヤ人の取引所だから、現代の組織化された虚報通達による新聞の悪用と云うものは全てユダヤ人の商売根性が発現したものだ。現代の通信組織は、自分に都合の良い通知によって競争者や顧客から出来るだけ物質的な利益を搾取しようとする商業本位のユダヤ人の手に握られている実験台に他ならない。

その好例を挙げれば、ロンドンのユダヤ人ネイサン・ロスチャイルドのあの歴史的な「1815年ワーテルローの勝利」だ。

彼は、まさに現代新聞虚報の父である。彼の父で、フランクフルトに居たマイヤー・アムシェル・ロートシルトもまた相当の腕前があったらしく、郵便局を買収して取引上の敵の手紙を密かに手に入れ、それを諸々の仕事に利用したそうだから、その息子のネイサンのやり方は、つまり父親のやり方を現代化したに過ぎないと言えないこともない。

とにかく、ネイサンは伝書鳩郵便を使ったり、船長や旅行者を手数料で買収して様々な情報を集めるのに役立てた。そして、この世界中から集まった報知を勝手に利用したり、秘密にしたり、仄めかしたりして、とにかく、彼の取引事業に都合の良いように細工したのだった。彼の「ワーテルローの勝利」も又その一例だった。彼はいち早く誰も知らないうちにワーテルローの決戦の結果を知っていて、丁度ロンドンでは未だ一般に半信半疑だったことを奇貨として、英国と普魯西(プロシア：ドイツ)がナポレオンに敗戦したとの虚報を伝えた。相場はガタガタに落ちた。ネイサンは仲買人を使って出来るだけ株を買い込ませたので、ロンドンにワーテルローの戦勝の正しい報知が到着した時には、彼はもう巨大な金を儲けていたのだった。

虚報の勝利

　ユダヤ的資本主義的貪欲に奉仕する新聞虚報は世界通信網を握っている政治的電線工夫の手にかかると忽ち諸国民の平和を脅かすものと化す。最近百年間に渡って戦時、平時共に世界の通信界を牛耳っているヨーロッパの通信社は殆どみなユダヤ人が創立したものだ。まず大きいところでアッバース通信社は1835年ルイ・アッバースの創設に係わるが、その父はポルトガルからフランスに移住した人で、ルイは1832年ドイツ系ユダヤ人ベルンシュタインの「色刷通信」紙を買い取って改組した。彼には二人の仲間ヴェルンハルト・ヴォルフとヨザファト・ベールとがいたが、この二人のユダヤ人は1848年にアッヴァース社を去って、ヴォルフの方は伯林(ベルリン)で自分の通信社を開き、カッセル出身のラビの息子ベールは1850年代に英国に渡りロイターと改称して英国の大通信社になった。

　このユダヤ系通信社は、数十年来全欧州の新聞通信界を支配しているのみならず、殆ど全世界の報道陣を占領している。言うまでもなく、戦前にはドイツもこの三社独占から殆ど逃れることが出来ず、僅かにドイツ系の通信社が北方諸国を通信で繋いでいる間に、アッバースやロイターは全世界を分割して支配していたのだった。

政治家の利用

　第三には政治家の利用だ。如何にユダヤが金権を擁し、言論機関を支配し、通信、宣伝、出版等々の実力を固めていても、ユダヤ人の実力と努力だけで、天下を事実上動かすことは、中々出来ることではない。そこで彼らは政治家を利用しようと画策した。では、如何にしてその政治家を利用するか。自ら好んでユダヤに利用されるような間抜けな政治家は、そうそう居るものではない。そこで、自ずから別の手段が必要になる。ユダヤ人は政治家の弱点を掴んでその弱点を利用する。それも既に暴露されたものでは役に立たないのだから、彼らは手中の新聞や通信手段によって政治家の弱点を掴み、その政治家の為にそれを掩蔽(えんぺい：おおいかくす)して恩を売る。この手段によってものになりそうな政治家が網に掛かってしまった後は、熾(さか)んにその政治家を持ち上げて、世間に宣伝し、権力を握らせるよう目論む。

　政治家の弱点も二つの線に沿って現れている。人間の弱点は大体金と女の二つだが、欧米では共通ではなく、欧州大陸ではお金が主になり、米国では反対に女が主になると云う。欧州では女性問題は米国ほど厳重ではないので、お金が中心になり、米国では誰でもお金が中心になっており、かつ女性の権力が強い社会だから、自然に女性関係が問題になると云うことだ。このようにして、欧州の政治家はお金の関係からユダヤ人に弱点を握られ、米国の政治家の多くは女性問題で同様なことになっていると言われる。此処で断言できるのは、欧州の大物政治家には、殆ど例外無しにユダヤ人の秘書若しくは秘書官が付いているということだ。政治家はお金がかかるものだ。そのお金を供給するのはユダヤの富豪や財閥だが、その代わりその政治家には、必ずユダヤ側から秘書若しくは秘書官が付くことになっていて、その結果、当然政治経済上の機密が、真っ先にユダヤに利用され得ることになる。鉄血宰相と謳われたビスマルクにさへ、ユダヤ人秘書が、左右を離れなかった事実を見れば、この点は最早疑う余地はない。ロイド･ジョージが如何にして彼の(第一次)大戦当時大英帝国の大宰相になることが出来たのか、講和会議が終わると同時に、殆ど立ち消えに近いような政治的存在になるものか。ウィルソンもその通り、その性格から、その閲歴(えつれき：経歴)事業からして、到底一学究に過ぎなかった筈の彼が、如何に速やかに米国上下の人気を一身に集めて、一時的に世界の大立物に成り得たのか。曰く、民族自決。曰く、十四箇条。曰く、賠償、併合。曰く、国際連盟。曰く、パレスティナのユダヤ建国。ユダヤに利用されるだけ、利用され尽くした後、単に人気のがた落ちを演ずるに過ぎなかった彼の政治家行動の裏で、如何にユダヤの勢力が猛烈に活動していたかという事実は、今日では、まだ欧米政界の裏を読むことの出来る人々に対してのみ、辛うじて語り得る主題だ。

王宮ユダヤ戦術

　自動車王ヘンリー・フォードは言った。

「ユダヤ人が全力を注ぐのは、国王や貴族などの信用を得て、政界の実権を握ることだ。たとえ、大衆がユダヤ人に対して反感を抱くことがあっても、国王とその周囲がユダヤ人の味方である間は、ユダヤ人は何らの痛痒も感じることはない」。

　ユダヤ人は常に各国の政界奥の深く、出来れば国王にまで近づこうとする。皇帝(カイザー)ヴィルヘルム二世に対するバリンの菅家を説明することによって、ユダヤが如何にして宮廷に潜入するかの一端を知ることが出来る。バリンはハンブルク・アメリカ汽船会社の社長だったが、カイザーに目を付けられ、ドイツ海運界の発展の為に顧問になった。こうして、カイザーとバリンとは密接な関係になり、皇太子ですら普通電話で対談されるのに、バリンは皇帝と直通電話で連絡を取っていた程で、バリンの意見は即ち皇帝の政策として実行された。バリンの意見は常にユダヤの利益を代表していた。このバリンと同時にドイツ電機事業界の大立物で純ユダヤのラテナウも皇帝を懐柔していた一人だった。

「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（1943年版）2

ユダヤ問題とは何ぞや

 ユダヤ問題とは何ぞや。即ちユダヤ民族の行動の根拠を為す思想は、他民族国家を解体させてユダヤ民族の支配下に隷属させようとするものであって、その思想と工作が他民族国家の生存と全く相反する立場に立つ神国かつ複雑な問題なのだ。

　この民族は自らの国土を持たずに世界各国を宿借国として、その国の国籍は持っていても、絶対的に不同化主義を原則として、同族の結束と相互扶助の下に世界横断的な民族国家を組織する国際的な存在であって、従って国土も武器も持たないこの民族が懐抱する世界支配に対する手段は、世界の各国家に「貨幣」を中心として動く国家機構を採用させ、自らは世界団結の力を活用して金権を握り、他民族を金権の下に叩頭（こうとう：頭を地につけた卑屈なおじぎ）させることにあるのだが、実はこの金権支配の組織は、他民族国家を窮乏させることに狙いがあるのであって、そこに生まれる無産大衆に対して革命理論を与えて動員し、労働団体を組織して、そこに大衆の力を結集させてその支配実権を獲得し、金権支配と革命支配の元綱を握り、更に国際秘密結社フリー・メイソンリーを活用し、その表裏の作用によって他民族国家を窮乏と破壊の下に解体させてユダヤ支配の下に置こうとするのである。

　米国の自動車王ヘンリー・フォードは

「ユダヤ問題とは財政及び商工業の支配、政権の壟断（ろうだん：独占）、あらゆる生活必需品の独占、及び言論機関を意の儘に操縦することを指すのであるが、それよりも問題の核心は全アメリカ人の死活に関する所にある」と、その著「国際ユダヤ人」の中で述べているが、この「アメリカ人の死活」という言葉が「全世界の各民族国家の国民の死活」をも意味していることは、この著書全編の内容が訴えているところである。

フォードは、このユダヤ人の独占支配作用に対して

「彼らは必ずしも富(資本)の集積そのものが目的ではなく、実は世界支配を目指しているのだ」

と云い、その世界支配なるものは「全世界の異民族国家を悉く破壊する」所に建設されるものであって、現にその過程にあることを幾多の事実の上から論じているのである。そして、他民族国家破壊の手段として国際的資本主義と共に国際的共産主義が同じくユダヤ民族によって表裏に活用されている姿を具体的に述べて曰く、

「何人と雖も至る所、社会的及び経済的に破壊作用を営む分子が、ユダヤ人の関係によって指導されており、かつユダヤ人から資金が貢がれている事を敢えて否定する者はないだろう」

と極めて大胆率直に論断している。

　今次の欧州大戦（1939-1943：第二次世界大戦）開始後フランスが脆くもドイツの電撃の下に潰え去って、その廃墟の中から立ち上がったペタン政権樹立の日、即ち1940年7月11日ペタンは、

「フランスを堕落させ惨敗させたのはフランス人の勤労を食い物にした国際的資本主義と国際的社会主義（共産主義）だった。この両者は表面上互いに抗争の風を装いながら裏面で互いに提携していたのだ」。

と悲痛な言を吐いている。この両者がユダヤ力の支配範疇のものであることは云うまでもないが、第一次世界大戦に於いて惨敗したドイツの識者が戦後の敗因研究から発見したものは、同じくユダヤ力によって動かされた資本主義と共産主義の併用によるドイツ破壊工作だった。

　このようにユダヤ問題即ちユダヤ民族の世界支配に対する思想や行動が、ユダヤ以外の各民族国家の生存とは根本的に相反する存在である事は明瞭に実証されるのであって、この点についてユダヤは従来彼らの独占する言論機関によって、或いは否定し或いは歪曲し或いは隠蔽して来たのだが、時には堂々とそれを告白する者もいる。例えばユダヤ人著述家ルネ･グロース曰く、

「あらゆる国民と国家に対するユダヤ人の陰謀がある。それはユダヤ人の策動による革命とユダヤ財閥の資本的強壓(きょうあつ：強い圧力)と云う二重の攻撃だ」。

また、ユダヤの民族運動であるシオン団の統率者ワイヅマン（ハイム・ヴァイツマン）が、1921年9月カールスバズ（カールスバード：現カルロビバリ、チェコ）で開かれたシオニスト首脳者会議で

「近い将来、ユダヤ民族の運動は世界に於ける最大の問題として取り扱われるだろう。何故ならユダヤ民族運動の勢力は世界を統一して人類の支配権を確保するか、或いは反対に世界を攪乱して、社会を微塵に破壊するか、いずれにしても世界の人類社会を根本的に転換する一大勢力だからだ」

と云っている。

このように、この民族は世界の支配権を獲得するか、或いは世界を破壊するか二筋の道を往来しているが、しかし不可思議な現象は彼らが世界流浪2千年の今日までの歴史に置いて、殆ど他民族国家の破壊に成功した事実だけで、彼らが理想とする世界支配の実現は、中々困難な課題として彼らの前途に横たわっている。時には支配権が握られたような時もあるが、必ず他民族の復讐が起こって国外追放されたり、虐殺されたりしている。

米国のウイリアム・ハミルトンの研究によれば、西暦20年から1745年迄に、この民族の国外追放51回、虐殺13回を挙げている。

　しかし、欧米の他民族も又ユダヤ民族に不断に復讐されて、興亡常なき原因は果たして何処にありやと云えば、一つはユダヤ問題の真相が、彼らの巧妙な偽装作用によって不明だったことにも因るが、それよりもユダヤ工作なるものが人間の持つ自己本位の利欲性を利用して、それを根幹とした社会に世界人を立たせ、世界人も又それが真の社会と誤認させられたところに最大の原因がある。そして、ユダヤは裏で金権の元綱を握って世界を金で動く組織にして、これを支配してきた。世界を自己本位と唯物思想に立たせたことは即ち、人間を神から切り離して地上に落とすことに成功したことを意味する。換言すれば、天理自然の法則に立つ事を捨てさせて、非自然の人為的に置いたのだ。

人間が唯物的な立場に立てば、ひたすら金銭と利欲を追うことになる結果は、道義が利害によって歪曲されることになり、更に事物に関する観察に於いてはユダヤ人が独占する言論機関から与える理論(ユダヤは物の動きに対して必ず理論と法則を与える)と現象(ユダヤの言論戦術は、捏造、歪曲、解説、打診、両建、予告の交互の作用を為す)によって一切を判断することになる。その結果は国家が疲弊と弱体に陥り、そして他民族が困窮する後ろで、ユダヤは冷たい悪魔的な笑いを浮かべているのだ。

　ユダヤ問題の本質は概略このようなものだ。世界人はその迷夢から速やかに醒めて、改めて天理自然の道に帰らなければならない。

ユダヤの両建政策

 　ユダヤの世界征服手段にも一定の癖がある。彼らの癖は、所謂両建て主義だ。

反対と賛成と、否定と肯定と、親善と排斥との両建主義の実行によって、巧みに耳目を欺き、敵の裏を掻くという特殊な型を用いているのだ。

彼らはこのようにして、資本主義と革命主義とを、両建的に実行することが出来る。彼らは守るべき祖国を持たない。その祖国を持たないという事が、このような両建主義の実行を大いに可能にしている。彼らの生活は単に他国を利用することにあるのだから、彼らの所謂自国も、本質的には他国に他ならないと云うのだから、彼らの責任をその国に感じないのだ。責任を感じないから、その両建が自由にこなせるのだ。彼らは国を失ってから二千年も流浪しながら、今尚著しい特色を保つことが出来ているというのは、その宗教関係を離れて云えば、その守るべき国を持たないと云うこと、それ自身が彼らをして現に在るが如くに在らしめていると云うことが出来る。彼らがもし国を造っていたら、彼らの国家がその滅亡前の歴史に於いて極めて悲惨なものだったのと同様に、必ずその悲惨を繰り返しているのだろうと想像出来る。彼らの両建主義は彼らの勢力を今日のように増大させていることに、少なからず与っているが、もし彼らが名実共に、責任在る地位を占めることになったなら、彼らはその得意な両建主義を従前のように実行して、従前の通りの効果を収めることは出来ない筈だ。例えば国際連盟はユダヤ人の利益の為に、ユダヤ人が中心になって、全世界の政治を操って造り上げたもの※だ。その連盟の正体がこのように暴露されてからというものは、如何に両建主義の手腕家と雖も、為す術がないのだ。

※注釈

連合国（国連：UN）も同じである

第二次世界大戦後のUN創設時、ルーズヴェルト夫人は「UNは第二のマグナ・カルタだ」と言った。

1215年英国ジョン欠地王の主権を奪った事件がマグナ・カルタと呼ばれる。
（我々が習った歴史ではこれを世界で初めての議会政治の幕開け、と持ち上げるが、叛逆の徒が王から王権（主権）を奪ったに過ぎない、と見ることもでき、我々が習った歴史は必ずしも公平な歴史観ではない）

UNとは、世界各国の国家主権を剥奪することを目的とするものだ。

実際現在世界地図を眺めると、世界中に「共和国」が広がっているが、これは「フリー・メイソン国家」の別名だと気付く人がどれ程いるだろう。

ユダヤは一方で「Hofjuden（宮廷ユダヤ人）」と呼ばれる形で欧州王侯貴族に管財人のような形で入り込み、高給で仕え、その一方で虎視眈々と王家を滅亡させる機会を窺っていたのである。そしてフリーメーソンが「自由」「平等」と「共和主義」を掲げていることを利用してフランス革命やロシア革命に資金提供して不忠にも王家を権力の座から引き降ろし、酷い場合には滅亡させた。これもユダヤの両建主義の一端である。
（なお、フリーメーソンが元々ユダヤによって形成されたかどうかは定かではないが、かなり早い段階からユダヤの資金が入っていたことは確かなようである）

一方、現在世界中に流布しているリベラル思想（文化マルクス主義）とは、一般人をパラダイムの中に閉じ込めて、個人の権利を剥奪することを目的とするプロパガンダ（詐欺）に他ならない。これは、フランス革命以降、社会主義（共産主義）と自由主義に両建で賭けながら、1953年にユダヤがロシア人に実権を奪い返されたソ連を倒すためにアメリカの力を利用しつつ、その裏でアメリカを弱体化させるためにトロツキー一派が特に戦後のアメリカにおいて広めた似非民主主義（リベラル）そのものであり、黒人問題、女性解放、性解放、最近では環境問題・国境開放など、戦後アメリカのリベラリズムは例外なく彼らの活動であった。（これについてはベントン・ブラッドベリーも最終章で述べている）また、ホロコースト神話も大いにこの運動に利用されて、一般人から言論の自由を奪いつつある。更に日本における最近のアイヌ問題などもこの延長線上にある深刻な日本に対する主権の侵害と日本国民の権利の剥奪である。

「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（1943年版）1

―敵国政府の背後を暴露す―

元の資料https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1437763

国際政経学会調査部・編　　日本文化協会　　昭和18年

はしがき

国際秘密力とは、ユダヤの勢力を言う。

現に世界はユダヤの力によって多分に動かされているのだが、大衆はこの力をはっきり認識していない。

秘密力と言われる理由もそこにある。ユダヤ人はその国土を追われて以来、各地に四散して、各国に侵入し一つの勢力を作ったが、各国にいる同族は、国境を越えて団結して活躍しているのである。

国際秘密力と言われる理由もそこである。

　現に、世界人類の運命は、国際秘密力の暗躍に動かされている点多く、我らの敵国米・英もその国際秘密力に左右されている。我らが、この国際秘密力と国際秘密結社フリー・メイソンリーの全貌をはっきり認識することは、敵国の動きと目標を知ることだ。言い替えると、我らが執るべき道を知ることである。

　敵国米・英が国際秘密力に左右されていることが解ったとき、次に我らとして是非心得ておくべきことは、日本人も長い間、米･英の－即ちユダヤの－生活様式と思想を採り入れることを文明の最大要件として来たことだ。

我らの考え方と生活とがユダヤなるものに征服されていた事実を我々は否むことが出来ない。

頭と生活とが敵の背後の力に征服された儘で、我らは敵と相対したとすれば完全に戦い抜くことが出来るだろうか。これは疑わしいのである。

　本小冊子が解説せんとするところのものは、国際秘密力ユダヤと国際秘密結社フリー・メイソンリーとである。

昭和18年1月15日(1943年)より東京・銀座・松屋の楼上で開催される毎日新聞社主催の『国際秘密力とフリー・メイソン展覧会』は、特に〇〇方面にあったフリー・メイソンリーの実物見本、ユダヤに関する各種の写真、参考品などの陳列しある点、一般の啓蒙のために意義深き催しである。

国際秘密に関する認識の益々深まり行くこと、喜ばしく感ずる次第である。

標　語

今次の戦は虚偽と真実の戦だ。

今次の大戦は国家の生存を危うくする外来悪思想を打倒し、本来の日本に帰すための戦である。

外来悪思想とは何か？

――ユダヤ唯物思想である。

唯物思想について

　唯物論とは、存在するものは全て物質であるとし、物質の弁証法的発展に従って、自然・社会・思惟等一切が形成されるという説である。

即ち、物質が宇宙の現象を、また人の心を支配するという思想である。

心が全てを支配するのではなく、我々の心も脳髄という物質に支配され、また外界の物質的条件に支配されると言うのである。ユダヤ人マルクスの共産主義の哲学的基礎となったのは、この唯物論であり、社会・経済・政治その他一切に関するマルクス主義を形成する方法論である。唯物的世界観もここから出発するのである。

唯物的世界観というのは、この世界がバラバラな互いに何の連絡もない物質の偶然的集合によって成り立っている存在であって、そこに我々を進歩に導いていく一糸乱れぬ目的意識とか統一的知性とかを認めない世界観である。

それ故に、この世界に存在する人間も要するに偶然に生まれて、偶然に色々の事件に出会し、苦しみ悩み、そしてまた偶然に破壊されて、何の意味もなく滅んで行くと考えるのである。

この見方によると、人生に意義などなく、日本人としての意義などもなく、意義ある生活など云うのもなくなるのである。斯くして生きる希望がなくなり、生きるにしても無目的な、生き甲斐のない、暗中模索的な生活になってくるのである。個人主義とか、自暴自棄的なデカダン生活はここから生まれるのである。

 日本人は本来唯物主義ではなく、物心一如に立つ。もっと掘り下げてみると、日本人の見方は完全な唯神論である。日本人は神一元の実在を信じているのである。この意味から、神そのものは自由自在で、物質的不自由性はなく、その神のみが実在であるなら、唯物論者の説とは反対に、物質はないと言わなければならない。現れる物質なるものを否定した上で、その奥なる実在である神を肯定するのが、『神の国』日本の人々の信仰である。

　唯物論は、日本では、外国よりの輸入物であり、それは日本を破壊せんとするユダヤの計画した陰謀である。だから、医学でも、政治学でも、経済学でも、唯物論に立脚する限り、ユダヤ的なもので、全て日本国民の知性を低下せしめ、日本国体を破壊に瀕せしめようとしているのである。

　実例を挙げれば、我々の眼前に幾多の生きた事件があるが、限定された頁で枚挙することは不可能であるから、本会(国際政経学会)発行の『ユダヤ研究』に譲ることにする。

　日本神国の国体明微（めいちょう：明らかな証拠）のためにも、我らは唯物主義を脱却しなければならない。ものの世界を一度は我らの心で否定し更に神一元の実在を観じた上で、我らは、天孫降臨の神聖さを知り、日本国体の尊厳を認識すべきである。

ユダヤ教

　ユダヤ民族の二千数百年に渡る破壊工作は何を意味しているのだろう。これに対する答えは簡単である。それは『ユダヤの世界支配』である。

　昔、彼らの祖先モーゼは、シナイ山で愛と正義との約束の十誡を神より受けた。それは次のものである。

1．唯一の神エホバの外の神を崇拝すべからず。

2．聖日を記憶せよ。

3．六日間働け。

4．七日目の聖日は休め。神は六日を費やして世界の万物を造り、七日目に休み給えり。

5．殺す勿れ。

6．盗む勿れ。

7．嘘言する勿れ。

8．汝の父と母を敬愛せよ。

9．他のものを欲する勿れ。

10．姦する勿れ。

　モーゼの十誡は以上のようなものだったが、彼の子孫ユダヤ人は今日モーゼの十誡の教えるところを遵守しているであろうか。もし十誡が教える所をその儘彼らが行うならば、ユダヤ人の問題は現在我らの前に現れている姿では存在しない筈である。

　彼らには、彼らの生活、政治、経済の指導原理たるユダヤ教の教義を示すタルムード（経典）がある。これは他民族に対する憎悪、残虐、掠奪等あらゆる害悪を教えるものと云うことが出来る。

我らはユダヤ人の各種の活動を研究するに当って、タルムードとユダヤ教を研究しなければならない。

　ユダヤの宗教を知ることによって、我らは彼らが二千数百年の久しきに渡り続けてきた世界的陰謀について理解する鍵を握ることになるのである。

ユダヤ教の教義

　タルムードは、ユダヤ人が如何に他民族を憎悪の的にしているかを示し、また、これは、ユダヤは神より生まれたが、その他の民族は悪魔から生まれたと云う彼らの信念を吐露しているのである。

タルムードは次のような言葉に満たされている。

「ユダヤ人のみが人間と呼ばれるのであって、異民族（Goyim：ゴイム）は人間と呼ばれず、動物と呼ばれる」。

「神より生まれ出たものはユダヤ人のみであって、ユダヤ以外の民族は悪魔の子である」。

「人間が動物より高等であるように、ユダヤ人は人間よりも高等である。もしこの世にユダヤ人がいなかったなら、如何なる幸福も、輝く太陽も、風もなく、また人類も到底生存することは出来ないのである」。（ユダヤ人は人間・人類（Goyim：ゴイム）より上の存在、と言う馬鹿げた矛盾した考え方）

「エホバは異民族を憎み給うほど、ロバや犬を憎み給わない」。

「異民族の財産を管理することはユダヤ人の権利である。また我々は異民族を殺生する権利を持っている」。

「異民族は姦淫によって生まれたものであり、皆キリストの弟子であるから、彼らは殺されるべきである」。（どこかで聞いたことあるよな～、在日は日本人の強姦で…　笑）

「互いに愛せよ。掠奪を愛せよ。放縦を愛せよ。そして汝の主人を憎み、決して真理を語る勿れ」。

「密告者は如何なる場所に於いて殺害するも差し支えなし」。

「戦争に行くときには先頭に立たず、最後に行け。これは最初に帰還するためだ。時が微笑する者に結びつくべし。国体が長を選ぶ場合には、蛆虫で一杯になった袋を背負った者※を選べ。そして彼が命令に従順でなくなる時には、直ちに『背中を見よ』と言え」。

※注釈：
「神輿は軽いほど良い」とは言ったものだ！

脛（すね）に傷もつ者を選び、マスコミを通じて売名行為を率先して行い、脛の傷は触れないで「その人物の弱み」として残しておく。しかも、その者は何の取り柄もない、無能なほど良い。そのような人物は取り巻きの「専門家」の言う通りに行動させることが容易だ。

例えば、

小泉純一郎の経歴を知れば、誰でも信じがたい程無茶苦茶なものだと分る。強姦魔、DV、果ては殺人。慶応大学も裏口入学、留年の果てに放校処分。

大学同期の栗本慎一郎は言った。

「森喜朗も馬鹿だけど、彼は自分が馬鹿だと知っている。小泉はそれすら知らない真の馬鹿だ。こんな馬鹿は見たことがない」。

小泉は、ユダヤにとって最も操りやすい人間だったからこそ、安定政権で様々な日本破壊政策を実行した。

鳩山由紀夫はどうだろう？　こいつは不倫の末に略奪婚して、しかもその後始末を自分でせず、母親のカネでさせた男である。勿論、世界観も調子っぱずれで日本人としての常識もない、文字通り無能の標本の様な男である。この様な男が、ユダヤやフリーメーソン、そして彼等が操る覃府（たんぷ：Deep State）にとっては理想的な首相候補なのだ。

だから、この様な輩の恥部はスキャンダルにもならず、マスコミが持ち上げ、いつの間にか時代の寵児の様な面をぶら下げて、日本の総理大臣になるのである。

「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（1943年版）0

本日より緊急公開！

「国際秘密力とフリーメイソンリー」解説（昭和18年）

［某猫さん現代語訳・一部注釈付］

戦争中に出版された本です。

日本人の中でも終戦前にこれだけ理解している人々が居られた

この方々の活動をもう一度、蘇らせて、日本の國體の存続に役立てようではありませんか

是非、お仲間や親戚に広めて下されば幸甚に存じます

　　－燈照隅

ナチスの経済政策（1935年当時の調査）17（完）

第四節　一般産業統制組織

自由主義による無政府的経済原則を打破し、国民の全経済力の計画的な総括を為すことを目的とするナチスの全産業に対する統制組織は如何に構成されたか。

抑々ナチス制覇前のドイツには全経済事項の諮問機関として臨時経済審議会（Vorläufiger Reichswirtschaftsrat）なるものが存していた。これはその当初の計画に従えば国内経済諸団体の代表機関として、全国的経済計画を立案すべき経済参謀本部たらしむべく予想されたのであったが、結局各種政党の妥協の産物として、僅かに経済政策の諮問機関たるに止まって存続していた。従って資本家的経済の実質的運用に関してはドイツに於ける集中的資本家団体と称せられたドイツ工業家連盟によってなされ、且つ地域的な利害に関しては商工会議所によって行われていた。

然るにナチスの制覇と共に1933年4月5日の法律により臨時経済審議会は大改造を加えられ、当時の議員は罷免され新議員の任命は大統領によって行われることに改められ、審議会に対する政府権限の拡張となり、事実その機能は奪い去られたのだったが、遂に1934年3月23日の法律によって全然廃止の運命を見るに至り、これに代わり1933年7月17日経済大臣の声明に基づき一切の経済問題の討議に参加せしめるため『経済総審議会』（Generalrat der Wirtschaft）が設けられたのであった。しかしこの審議会も別に拘束力のない諮問機関たるに止まっていた。

この如き事態の下に一方ナチス的職分協同体思想に基づく組織の設定が目論まれていたが、遂に1934年2月27日の『ドイツ経済の有機的構成準備のための法律』（Gesetz zur Vorbereitung des organischen Aufbaues der deutschen Wirtschaft）の発布が為され、これに対する準備工作が為された。本法によりドイツ経済大臣はドイツ経済の有機的構成準備のために次の如き権限を付与された。

1. 経済団体を各経済部門の唯一の代表として認める権限。
2. 経済団体を設定、解散又は合同せしめる権限。
3. 経済団体の規約及び社会契約を変更補充し、殊に指導者原則を導入する権限。
4. 経済団体の指導者を任免するの権限。
5. 起業家及び企業を経済団体に加入せしむるの権限。

この法律の意味における経済団体は起業家及び企業の経済的要求の補償を任務とする如き団体の結合である。そして経済大臣は以上の諸権限に基づき経済部門をば農業を除き十三部門に分かち、工業をその種類により七部（1.鉱業・製鉄・その他金属工業、2.機械・車輛及電気工業、3.金属製品工業、4.石材土砂・窯業・建築・木製品業、5.化学・製紙及び印刷業、6.繊維・被服及び皮革工業、7.食料品及びその他工業）そしてその他産業を商業、手工業、銀行、保険、交通、動力の六部とし、更にこれらを専門別及地区別に細分組織化した。

この「ドイツ経済の有機的構成」なる組織の目的は経済大臣シャハトによればほぼ次の如くである。「従来の経済的組織は一部分は不完全であり、一部分は全般的に過ぎていた。団体に加入を強制する規定が欠けていた爲、非常に多数のアウトサイダーは団体の統制外にあった。各企業は欲するままに自由に経済的に活動することができ、国家は各団体を統制することが出来なかった。……また各団体が多数決によって決議をなした場合にも、各団体のメンバー相互の利益が一致していないため、合目的な決議を為すを得ず、その決議もしばしば何等の強制力を持って居なかった。ドイツ経済に関する有機的構成組織はかかる欠陥を除去する目的を持って居る。……この新組織によって、経済の数多くの自主的行動を破壊しようと云うのでは決してない。我々は将来も全責任を負っている独立の企業を必要とする。この新しい産業組織の任務は健全な競争の維持を監督する点に存するにある。即ちこの組織は市場を統制するような政策を実施するものではなく、そは専ら産業における国家の経済統制力の強化を計ることと、産業における不健全なる競争を排除することにある。」

しかもこれらの団体の指導者としては先ず全十三部門経済組織の総指導官としてアー・エー・ゲー電機会社の社長であり、連邦電気工業連合会長たるフィリップ・ケスラーを任命したる外、その他各部門の何れにもドイツ資本主義経済の有力者を任命している点から見て、この統制経済の担当者は皆資本家乃至その代辯者によって指導されていることが判明する。更に又1934年7月3日発布されたる法律（Gesetz über wirtschaftliche Massnahmen）によれば「経済大臣はドイツ経済の繁栄及び経済的障害の除去に必要であると認めた場合には、その管掌事務範囲内に於て凡ゆる方策を講ずるを得、もしそれが他の大臣の所管に属する場合には、その大臣の了解の下に行う事が出来る。この規定に基づいて経済大臣が決定する手段は、既存の法律の規定に相違しても差し支えない。経済大臣は後の命令に違反したものに対しては罰金刑及び体刑の両者又はその一つを課することを得る。罰金の最高額は限定されず」。とあり、これによりドイツ経済大臣はドイツ経済に対し完全な独裁力を付与され、ここに於いて「ドイツ産業の有機的構成組織」の指導者と相俟って経済大臣はドイツ統制経済に対し最高の統制力を握るに至った。この意味において前経済大臣シュミットの辞職後ドイツ経済大臣の職を兼務したライヒスバンク総裁シャハトは現ドイツ資本主義経済の代表として、ナチス経済政策遂行の独裁者とも見られ得るわけである。

「ドイツ経済に関する有機的構成組織」は各生産部門を単位とし、各部門間の利害の均衡を図る所の垂直的組織なるが、これが運用に関しては、その後約十か月を経過した1934年11月26日「ドイツ経済の有機的組成の第一次施行令」（1. Durchf. V. O. zum G. Vorbereitung des organischen Aufbaues der deutschen Wirtschaft.）の発布を見るに至った。

本施行令の目的としては、一、ナチス国家の基礎をなす産業経済の組成に対する従来の政策に法律的根拠を賦与したること、二、産業部門を統制すべき経済団体と従来の公法団体就中商工会議所、手工業会議所との緊密なる関係を規定したること、三、新たに新産業指導本部としての國経済会議所及び地方経済会議所を設立し、産業指導事務の遂行、計画の樹立、経済団体及び商工会議所、手工業会議の監督機関たらしめたること等にある。即ち、「ドイツ経済に関する有機的構成」をある程度改組し、その地方別の組織を為し、これと既存の商工会議所、手工業会議所との密接な関係を有せしめ、経済会議所を以て、これ等の機関を総括せしめんとするものである。

（一）経済中央団体

本令により従来の十三部門から交通業を除外して特殊法規の下に置き、又工業に関する最初の七つの部門は一括して工業と為し、かくて全産業を工業、手工業、商業、銀行業、保険業、動力経済の六部門に別ち、それぞれの中央団体と呼ぶ組織を置いた。但し工業はその重要性に鑑み特殊的地位を有し、その主要団体たる七部門即ち前述の鉱業、機械工業、金属製品業、石材土砂業、化学工業、皮革繊維工業、食糧品加工業は手工業以下の他の中央団体と同一の資格を与えられる。工業及その主要団体と他の中央団体により全国経済団体が形成され、これは更に中央専門団体及小泉門団体に別れる。

経済団体は以上の専門別組織の外に又地方別組織も決定され、全国経済団体、中専門団体及小専門団体はそれぞれ地方支部を有し、地方支部はその地方において相互に密接な関係を持続し、類似せる部門は合一せしめられ、且つ当該地方における商工会議所並びに手工業会議所と連絡を保持し、地方支部及商工会議所は後述する該地方における経済会議所にその代表者を送ることとなる。

経済大臣はこの経済団体の部門別、地方別組織を決定し、全国経済団体及工業主要団体に対する指導者を任命する、中小専門団体の指導者は上級団体の指導者の提案により全国経済団体の指導者により任命される。指導者はその部門における規約を作成し、種々なる事件を処理し、部員を指導し、又下級団体の監督、上級団体への報告、当該地方における商工会議所、手工業会議所、経済会議所との連絡をも留意せねばならぬ。

（二）経済会議所

中央団体と公法団体との媒介機関として経済会議所がある。経済会議所の中央機関として國経済会議所が存する。

國経済会議所は、全ドイツに於ける中央団体及び商工会議所の代表団体であり、同時にドイツ産業統制の中央機関である。経済大臣の任命による会頭一名あり、従来の産業指導者によって営まれていた事務及びドイツ工業会議（Industrietag）及手工業会議（Handwerkerstag）の仕事は今後、國経済会議の事務局に引き継がれることになり、このほかに全国経済団体、経済会議所、商工会議所、手工業会議所に於ける事件の処理並びに産業統制の爲経済大臣より依頼されたる事務を遂行する。

経済会議所は國経済会議所に対するその地方的組織にして、そは地方専門団体、商工会議所、手工業会議所の代表者よりなり、その会頭には当該地方の諸侯会議所の会頭が就任し、その事務も右会頭の所属する商工会議所に於て営まれる。

第五節　ドイツ労働戦線

職分協同体形成の具体的第一歩は、所謂『労働戦線』（Arbeitsfront）の結成に始まる。1933年5月2日国民労働祭の翌日、ナチスの經營細胞部（NSBO）はドクトル・ライの指揮の下に自由労働組合の本部を襲い、多数の幹部を捕えた。これを手始めに、マルクス主義の基礎の上に立つ労働組合、被傭人組合は尽く弾圧され、その他の労働組合も尽くヒトラーの奇かに服せざるを得なくなった。そして一方には、二月四日の「ドイツ国民保護に関する命令」その他の法令に依り、反対党、主として共産党及び社会民主党を弾圧し、遂に5月26日の「共産党財産没収法」を公布し、次いで7月14日には社会民主党を潰滅せしめ、ここにドイツ労働戦線結成の基礎工作を施した。

然らばドイツ労働戦線の使命は何か、ドクトル・ライによれば「ドイツ労働戦線の使命は協同社会への教育である。更に職分協同体的建設に尽力すべき人間を作る」即ちナチス的精神による国民精神の改造であり、一切のドイツ国民をその職分によって総括せんとするものであって、この場合、その職業における地位は考慮外におかれる。

ドイツ人を協同社会の理想に教育する為に、種々の教育機関の他に更に第二の手段として相互扶助の機関を設ける。即ち養老、災害、疾病、保険、金融機関、消費組合である。この如くドイツ労働戦線の使命は、ドイツ人に対して協同精神を鼓吹すること、換言すれば、資本家及び労働者が各対立することなしに、ドイツ全体としての協同社会と言う世界観を教え込む事であり、職分協同体組織の精神的訓練を先ずこの労働戦線に於て養わんとする。この点に於て職分協同体組織は労働戦線の結成によって着手されたものと言い得る。

以上の相互扶助的事業の外に従来労働組合の為してきた資本家団体との賃銀協定は総てこれを政府の任命する労働管理官によって統制せしめることにする。1933年5月19日の「労働管理官法」（Gesetz über Treuhändler der Arbeiten）は即ちこれを確立するものである。

労働戦線は1934年1月20日の「国民的労働秩序に関する法律」の精神に則り重大な変革が行われた。本法の内容は既に第三章労働政策の部に於て明らかにしておいた通りである。ドイツ労働戦線はこれに基づきこの精神に基づく経営協同体を組織し、この経営協同体は経営の種類より19の経営部門に分かれ、その経営部門は地域的に二段又は三段に分けられた。これによって職分協同体は資本家とか労働者とか被傭人とかの横の連絡でなしに、資本家、労働者被傭人を合同して一経済部門として縦に連絡されることになった。

斯くて同一部門に属する経営が合して、地域団体を作るのであるが、その地域の区分はナチスの党の經營細胞部の地域区分と一致せしめられ、この經營細胞部の地域的指導者が同時に労働戦線の各地団体の指導者を兼ねることになった。

ドイツ労働戦線の使命は要するに従来の自由主義的マルクス主義的労働組織を破壊して、これに代わるにナチス的組織を以てするにある。従ってそこには階級観念は一切排除される。かくて一切のドイツ国民より自由主義的、資本主義的、マルクス主義的精神を除去し、且つ貨幣観念、階級観念を抹殺せんとするものにて、このナチス的ドイツ精神を体得せるもののみが、更に進んでドイツ経済の担当者となり、その根幹たる職分協同体に於て働き得るものであるとするが故に、国民を階級によらずその職業によって（或いは個々人の学問によって）総括せんとするものである。従って資本家とか労働者とかのその階級的地位は顧慮するを許されない。

この原則に基づき結成当時のドイツ労働戦線は「ドイツ労働組合」「ドイツ被傭人組合」より成っていたが、1933年6月には「ドイツ企業家組合」を合して資本家をも含むことによって、所謂「働く人間」の総てを含む団体たらしめた。即ち結成当時は少なくとも労資対立のまま包含されていたが、そしてこれらの三団体の上にツェントラール・ビュローを置きドクトル・ライをして指導者たらしめ、ヒトラーは保護者としてこれを統括した。ツェントラルビューローには指導部、組織部、社会問題部、法律部、職分協同体建設部等が属し、これ等各部の部長と、指導者ドクトル・ライ及びその代表組合の指導者によって、14から成る小会議を形成した。その代表組合はそれぞれに職業団体に別れ、各々指導者を有していたが、これ等の指導者は、前記小会議を合して60人からなる大会議を形成する。

第六節　統制政策の概観

以上略述せるが如くナチス経済政策の最も要望する所の、国民経済の有機的建設を行うための統制主義は各経済部門に亘って強化されている。これによって従来に自由主義によりて指導され来たった経済領域に対し強制的な国家権力が次第に拡大されたことも極めて当然の事である。そしてこれらの統制なるものにはナチスが政権獲得前に主張していた社会主義的な要素は何等包含されず、寧ろ経済の有機的構成法に於て示されているが如く、或いは農地世襲法に於いて見られる如く、極めて大資本家本位又は大地主本位の統制へと進んで来ている。この事はナチスの説く経済持論が如何に粉飾されているにしても、その本質は依然として独占資本主義の原則を指示する点に於て、群小資本主義的イデーと変わる所がないことによるものである。

従ってこの改革は現在の経済組織を根本的に変化した社会主義的なそれよりは政治的には容易な方法であることは云うまでもない。然るにも拘らず経済上からは、尚これらの改革には行くがの摩擦が存している。例えば有機的経済構成法、即ち所謂産業統制法の下に着手された各種産業の統制計画の如きも随所に破綻を来たし、指導者の更迭頻々（ひんぴん）と行われ1934年7月には全国産業指導者ケスラー氏の辞職が伝えられ、最近に於ても鉱業部門指導者クルップ氏の辞任等があり、該計画が極めて困難な事態の下に行われつつあるが如きその例であろう。

その他外国貿易政策に於ける輸入防圧政策の如きも各種の施設と法令に依ってその輸入抑制と輸出の発展を計り以て貿易のバランスを維持せんと努めたにも拘らず、1934年度は輸入総額44億5,000万まるく、輸出総額41億6,700万マルクにて、前年度に比して貿易の著しき不振を見たるはともかくとして、結局入超額2億8,400万マルクに達している。勿論このことは一方に労働振興政策の如き国内景気振興策を実施して、それに必要なる海外よりの原料品の輸入を抑圧せんとするが如き矛盾した政策に基づく必然の現象ではあるにしても、その統制政策なるものの極めて困難なる理由を物語るものではあるまいか。更に又借すに四か年の日月を以てせばドイツより失業を除去しようと叫んで立ったナチス政府成立して既に二か年の月日が経過している。そして1934年12月現在（ドイツ統計局発表）失業者数は2,604,434人を示し、これを1934年度各月平均について見るに実に2,718,298人に当たり、1933年度の各月平均4,804,428人に比し著しき減少ではあるが、尚総人口の4%の失業率を示している。

以上のことは又自由競争と私有財産に根拠を置く資本主義制度を維持しつつ、その制度を貫通する自己法則をば人力を以て統制し、克服することの困難なることを物語っているものである。従ってこれは独りナチス的世界観に立つ強権政策だけの弱みではなくて、資本主義的統制経済一般に共通する弱点なのかもしれない。

然し乍ら他方ドイツの国民経済に関して1934年末ライヒスクレディット会社（Reichskreditgesellschaft）の発表した『年末におけるドイツ経済状態に関する報告』によれば次表の如くにて、とまれ1932年度に最悪に入ったドイツ経済は1933年度及び34年に至り表面は次第に回復に向かっていることは事実の如くである。

年　　　度	工業生産指数（1）			工業労働者 就業度合（2）
	総平均	生産財	消費財
1929年度各月平均	100.4	104.0	94.8	67.4
1930年度各月平均	90.1	88.7	92.3	56.2
1931年度各月平均	73.6	65.4	87.7	44.5
1932年度各月平均	61.2	50.2	77.6	35.7
1933年度各月平均	69.0	58.5	84.8	41.0
1933年度第一四半期	64.1	54.4	78.8	34.5
1933年度第二四半期	68.0	56.3	84.6	40.7
1933年7月	70.6	58.6	88.7	41.5
1933年8月	70.7	59.0	88.3	42.7
1933年9月	71.0	59.7	88.0	44.3
1933年10月	71.9	61.9	87.0	45.6
1933年11月	73.2	64.4	86.5	46.6
1933年12月	75.1	61.1	88.6	45.4
1934年度第一四半期	81.9	75.0	92.3	47.0
1934年度第二四半期	87.9	81.0	98.2	54.5
1934年7月	89.5	84.3	97.4	54.3
1934年8月	86.7	83.4	91.6	55.0
1934年9月	86.0	84.4	88.4	56.6
1934年10月	86.8	84.4	89.1	57.8
1934年11月	…	…	…	58.8
1934年12月	…	…	…	…

「備考」   （1）工業生産指数　1928年を100とする
　           　（2）労働時間量の利用率
       　　    （3）Völkischer Beobachter 1935年1月5日に拠る

これらの数字には多くの割引を必要とするにしても、経済界の恢復されつつあることはほぼ事実であろう。そしてこれは勿論資本主義の内部的復恢によって生じたものではなくて、外部よりの強大なる刺激によって生じた不均衡なる恢復であることも事実である。従ってこの種の政策はナチス政府が継続せられる限り或いは持続されるにせよ、そこにはドイツ人の嫌うインフレーションの危険が多分に蔵していることも亦否み得ない事実の様である。