✔35. FBI の信用を落とし最後には取り壊せ。
FBI（連邦捜査局） は、その長期の局長、J・エドガー・フーバー共々への数十年に亙る破壊工作と攻撃に耐えて生き残った。局は、自身を政治問題化し、或いは無能化しようとする激しい運動にもめげずアメリカの司法と捜査の仕組みの不可欠な部分として残った。FBI の敵はFBI のことを「警察国家」の礎と呼び、連邦が侵略し、公民権を侵すための装置だと呼んだ。この様な炎を煽ることは、幾たびか、局内の個人による深刻で露骨な判断の誤り（テキサスのウェイコ事件、アイダホのルビー・リッジ事件、間諜醜聞等の大失敗に至った）があったが、これらの辛い経験でFBI はより賢明に、旨く、効果的になった。FBI を中傷する人間は、FBI がアメリカ人を調査し、あらゆるアメリカ人のファイルを作り、他の局と協力して法律の外で活動していると主張する。これら全ては純粋に捏造話であり、局の信用を更に落とす為に創作されている。
何年にも亙りJ・エドガー・フーバーに対する中傷の攻撃は、タブロイド紙、憎しみ文学、ポップカルチャーの描写を以って噂をばら撒く方法でアメリカ人の意識に浸透してきた。これらの歪曲された伝記から故意に抜け落ちたのはフーバー氏と夜昼なく個人的に仕事していた、彼が何者で何のために戦っているのか一番よく知っている人たちの証言であった。フーバー氏に対する中傷攻撃は彼に一番親密であった人々によって信用を落とされたが、大衆の受け止め方までは正しく修正できなかった。この意味で目標35は幾分達成されたと言える。[1]
[1] W・クレオン・スクーセンはJ・エドガー・フーバーと共に長年に亙って緊密に働き、フーバーの高潔さ、強い道徳的性格、神への献身、そして自由の大義について証言した。スクーセンが結婚の為に少し暇を願い出るとフーバーは彼に「男が出来る一番賢いことは結婚して家庭を築くことだ」と言った。フーバーは、結婚していればもっと幸せな生活を送れただろう、と昔打ち明けた。「いい女性が見つからなかったんだ。私はどうやらFBI と結婚してしまったようだ」（Skousen, J. Edgar Hoover As I Knew Him, 1972）と言った。 フーバーの最も親しい友達は、クライド・トルソンで彼の陪席長官で、フーバーは彼のことを「無二の親友」とも呼んでいた。その友情への根拠のない攻撃は長年に亙って彼らどちらとも規則的に親密に仕事をし、個人的に知っていた人々によって徹底的に打ち砕かれた。
【ブログ主の感想】
最近の動向を考慮すると、この話には大きなオチがあるような気がします。
トランプ政権になってから、トランプの政策がディープステートの当面の目標と必ずしも一致しないことから色々な論争・混乱が起こっています。トランプは予てからディープステートの牙城と目される国務省（Department of State 日本の外務省）を最初から相手にしておらず、国務長官に元軍人を送り込んだりしていましたが、最近は国務省も大人しいようです（裏では何か画策していると思いますが）。それよりも、俄かに喧（かまびす）しいのがFBI です。2016年の大統領選挙で、英国のクリストファー・スティールと言うスパイの信憑性の定かでない情報をFBI が確認作業もなしに鵜呑みにし、司法省と共に、その情報の中でトランプに不利な部分だけを調査し、調査途中の情報を意図的にリークして大統領選挙で影響力を行使した疑いがあります。所謂ロシアゲートとかロシアコルージョンとか言われている問題です。それを取上げたのがジェームス・コミーで、その調査内容を吟味したのがロバート・モラーです。
ウォーターゲートに匹敵する、或いは超えるとも言われる捜査員・予算・時間を割いて500人以上を証人喚問し、徹底的に調査したけれども、「大山鳴動して鼠一匹」にもなりませんでした。それどころか、この調査を依頼してロシアと共謀していたのは寧ろクリントン陣営ではないか、と言う疑惑さえ出てくる始末です。
閑話休題。この話のオチと言うのは、FBI はフーバー長官の努力で共産主義者による破壊工作は免れたかもしれませんが、同じ共産主義者の別動隊であるディープステートによる浸透工作には完全に落城していたのではないか、と言う事です。フーバー長官は立派な人でした。彼は恐らく憲法と法の精神を貫きました。しかし、その後、1960年代以降、いつの事かはわかりませんが、FBI は明らかにディープステートに乗っ取られました。だからこそ、ディープステート本体とも言われるクリントンの為に、法解釈や捜査の常道を逸して只管トランプ政権を崩壊に導くために司法省も絡めて偽情報を意図的に取り上げて大騒ぎし、マスゴミと共謀したのです。今回の騒動は乗っ取りの動かぬ証拠のような気がするのは私だけではありますまい。
扨て、話を日本に向けますと、日本では既に外務省が反日であることは明らかとなっています。彼らは、反日・親国連と言う、ディープステートの子分なのです。つまり、共産主義の別動隊に乗っ取られて久しい。悪いことに、日本では憲法すら、反日・親国連ですので、彼らは「我々は憲法の精神に則って仕事している」と言われれば、國民も総理大臣ですら、返す言葉に窮します。そして今や、この病気は日本の政治家・官僚に余りにも広く感染してしまっています。財務省や文科省の官僚、外務省の官僚はいまや日本國や日本國民の利害よりも自分たちの食い扶持と財産蓄積・地位保全に興味があり、更に出来ればその存在が（彼らにとって）悪であるところの日本國や日本の皇室を崩壊させようと躍起になっているように見受けられます。それはそうでしょう、国連憲章には「日本は敵国だ」、と定義してありますから。。。
官僚が大臣の言う事を聞かなくなったら政府は仕事が出来ません。官僚は、只管お國の為に大臣の言う事を合法的に、愛國者として解釋し、実行しなければならない立場のはずです。明治時代に「日本の税関吏は賄賂が使えない」と外國人を悩ませた、忠義にあふれる日本の官僚はどこに行ってしまったのでしょうか？
やはり、教育を教育勅語の目標に戻すしか、忠義心を取り戻すことは出来ないでしょうな。（溜息）
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