✔36. より多くの労働組合に潜入して支配を獲得せよ。
マルクス主義者の「労働者団結せよ」と言う考え方は合衆国では徐々に好まれなくなった。殆どの就労權を認める州では労働組合の支配が崩壊しており、今日労働組合が力を持っている州より繁栄している。[1] 労働組合支配が濃い産業と市町村は破産して崩壊し放棄されており、その数を増している。（例えば労働組合が深く浸透しているデトロイトの町は2013年に185億ドルもの負債を抱えて破産した。）
労働組合の組合員数は概して落ち込んで来た。最大数を数えた1954年には労働組合員は全米労働者のほぼ35%を数えた。1983年、その数は20%まで落ちた。2013年までには11.3%まで落ちている。（公共・民間部門合わせて）
今日民間部門の労働組合員数は6.6%まで落ちているが、政府関係機関の労働組合員数は逆に増えている。全政府関係労働者の35%以上が組合員である。
目標32で指摘した通り、納税者の勤労で生活している政府の被雇用者は民間部門の被雇用者より平均でより高額を支給されている。さらに加えて彼らの労働時間は短い。この矛盾は労働組合が政府関係労働者の賃金と手当・給付をより高くするよう迫ったためである。これは、正しく（労働）価値と補償を測るには市場の方が労働組合よりも如何に適しているかの例証である。
労働組合によっては妥協・協調せず、過激化することで大企業の破産を余儀なくした場合もある。（例えばホステス、アメリカン航空、デトロイト市、自動車産業など）。所有者（株主）から私有財産の支配を除去し、それを労働組合の手中に収めること ―マルクスのプロレタリアート― が共産主義の重要な教義なのである。
[1] 2011年、CNBC による調査で労働力の質を測ったところ、労働権を認める22の州が25位までに入ったことが分かった。2013年のCNBC の調査は民間企業にとって最良の25州のうち18州が労働権を認める州であった。See CNBC.com, America’s Top States for Business 2013; National Right to Work Legal Defense Foundation, Inc., Right to Work States.
【ブログ主の感想】
労働組合の問題は日本でも同じような感じですね。でも、日本の場合、デフレが続いている中で、公務員の給料だけが据え置かれて、まるで据え置かれているからそれでよい様に錯覚させられていますが、実はデフレはおカネの価値が高くなる現象ですので、同じ労働に対して物質価値で同じ給料を支払うと、当然金額は減少するはずです。現に一般企業の労働者の賃金は下がり続けています。
こんな中で、特に不公平・矛盾を感じるのは、NHKの職員の報酬ですね。下がるどころか、デフレ時代に入っても上がり続けています。
公共放送とか、法律で定められているとか、偉そうなこと言ってますけど、要するに謙虚な公僕としての道徳が無いだけですね。公務員にしても、NHK 職員にしても。。。ま、こればかりは、デフレを脱却できない、或いはしようとしない政治家と財務官僚の責任が重いとは思いますけれども。
現在日本では、労働組合が企業を乗っ取る代わりに、共産主義の多國籍企業が、日本の企業を乗っ取って、技術と利益を搾取し続けており、そちらの方が寧ろ問題ですね。でも、これを是非同じ共産主義の問題として捉えて頂きたいと思います。何故なら、究極の結果は同じだからです。最後に賃金奴隷化されるのは同じですので。
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