✔33. 共産主義者機構の工作を妨げる全ての法律や手続きを除去せよ。
今の人々がどの様に「共産主義の装置」を定義しようともその当初の目標は、合衆国に於いてより大きな政府とより少ない権利を好むアメリカ人によって今も生きている。学界は同様に「より大きな政府」の考えを国中の大学構内で推進しており、同じ様に報道もそれを堂々と提唱している。[1] その結果、政府は今や、政府自身が気に入った人間に対する特権の主な分配者であり、國（國民）にとって一番良いことや憲法を守ることよりも寧ろ有権者の支持を勝ち取ることを追求する権力中心となった。[2] この政治権力の支配の転換により1960年代にあった「共産主義の装置」と言う古い名前と肩書きはなくなったかもしれないが、その考え方は同じであり、しかも同様に害毒である。
[1] For example, Jim A. Kuypers, Press Bias and Politics, 2002; Warner Todd Huston, “Top 50 Liberal Media Bias Examples,” Western Journalism, December 10, 2011; Pew Research Center report on media bias; analysis of Pew’s report by Aaron Blake, “Ranking the media from liberal to conservative, based on their audiences,” The Washington Post, October 21, 2014.
[2] See, for example, Congressional Progressive Caucus, “Progressive Promise,” Cardiff and Klein, Faculty Partisan Affiliation in All Disciplines: A Voter-Registration Study, Critical Review 17, 2005.
【ブログ主の感想】
共産主義と言うのは、現在では、世界で最も富裕な、自分たちを資本主義経済の覇者と位置付ける必要のないくらい、つまり資本主義の枠組みに入らないくらい裕福な一部の人間が世界中に遍く課そうとしている賃金奴隷の社会の事なのです。間違ってはいけません。共産主義が貧乏人の味方などと言うのは、20世紀初頭以来実現したことでもなければ共産主義が目指したことでもありません。貧乏人はカネがない故に共産主義者の煽動に乗せられて利用されただけなのです。
そして、歴史的にもっと長い時間の中で考えると、それは、南米から黄金を掠奪して住民を虐殺したスペイン・ポルトガルの暴挙、東インド会社で、奴隷貿易や自由貿易の名の下に信じられない利益を上げ、世界中を植民地化した英仏などの欧州列国、20世紀になって世界で覇権を握り、世界中で戦争を起こしたアメリカ、史上初の共産主義国家としてその覇権を世界中でアメリカと競い、只管國民の虐殺・奴隷化と宗教の弾圧に明け暮れたソ連など、過去500年に亙る世界の害毒の裏に悉く隠然とその闇の力を揮（ふる）った勢力と同じ勢力が共産主義を推進しています。（ロシア革命も実はこの勢力の援助なしには実現不可能でした。）
名前が変わっても考え方とその害毒は同じ。そして、我々日本人のつい2～3世代前の祖先が大東亜戦争で戦った相手も當にこの闇の勢力なのです。
大きな政府は、大きな政府機構で官僚による管理を推進し、民主主義的な権力の監視機構の目につかずに、人間の自由や権利をいつの間にか官僚のさじ加減一つで支配し、國の主權を無視し、共産主義を推進する役割を担っています。
同様に、欧州機構のような政府機構も、各国の国民が監視できないところで勝手に自由貿易や労働者の移動の自由、資本の移動の自由を各国の利益に反して、官僚だけの協議で実現し、それを各国の主権を無視して押し付けるのです。これによって、共産主義者が支配した欧州で今何が起きているか、読者は、ニュースでご存知であろうと思います。でもニュースはその真相は伝えません。ただ単に反ユダヤ主義者がシナゴーグを襲ったとか、ノートルダム寺院が焼け落ちたとか、表面的な内容だけしか伝えず、その裏で蠢（うごめ）いている本当の世界の害毒についての洞察は一切与えてくれません。
我々にはこの「裏を読む」情報リテラシーが求められています。
日本でも、安倍政権は「日本を取り戻す」などと調子の良いことを言って、保守を取り込み、安定した政治基盤を獲得しましたが、やっていることはこれら共産主義者・國際主義者の意のままに、自由貿易、国境開放、資本自由化の政策を続けているに過ぎません。これも世界の闇の勢力が日本の官僚や議員を取り込んでしまっている何よりの証拠であると思います。いい加減に止めないと日本も欧州と同じ憂き目を見ることはあまりにも明らかなのに残念乍ら安倍政権以外だとより悪いとしか思われない惨状なのです。
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