✔14. ロシアに合衆国特許局への利用権を与え続けること。
最恵国の地位は、ロシアと中共両方に合衆国特許局への利用權を提供している。合衆国の情報界は、公表されている内容の中には恐らく合衆国を毀損する物もあることを認めている。例えば1947年から1950年の期間に公表されたMIT 放射線実験室の26巻。これは合衆国の戦時レーダー研究の殆どの結果を世界中に与えた。更にもっと問題なのは、1946年のスミス報告書である。これは原子力研究における袋小路に陥ったり不毛な追求を避けるのに充分な情報を外国の科学者に与えた。ソ連がこの報告書の情報を使って独自の原子力研究計画を立てたと言う確かな証拠がある。[1] 國際貿易協定は、アメリカの技術革新の窃盗を減らす為に働いているが、話が軍事や電子技術の進歩に適用できるアイデアとなると、未だ充分な規制が為されていない。貿易の秘密はWTO の構成国によって保護されているかもしれないが、あらゆる「新世界秩序」型の組織に関して、そのような集団は、合衆国の国益に反して使われる可能性がある価値ある知識を敵対者が得ることを避けられない。
[1] Joseph Becker, Comparative Survey of Soviet and US Access to Published Information, CIA, written in 1994, posted online at www.cia.gov on May 8, 2007.
【ブログ主の感想】
この目標14を読むと、わが日本の体たらくに感想を書く気も失せてしまう気分です。
私は元々、人の為になる技術は出来る事なら独占するべきでないという考え方なのですが、それが、人の國から勝手に商標や製法を盗んでそっくり同じものを（少しだけ劣化して）市場に出したり、イチゴの苗を盗んで逆に日本に輸出したり、或いは、新幹線の技術を自分の國の技術の様な顔をしてよその國に法外な値段で輸出し、その代金を形にその國の権益を奪う試みをするような、そう言う不良で不逞の國がある以上、やはり適切な防御手段を講じなければならないと信じます。
特に軍事技術に関しては、安全保障の問題ですので深刻ですね。
然しすべての基本は、情報組織を持つこと、それを最適に運用すること、この二つが出発点です。日本の政治家はいつになったら不毛な議論を止めて、自國の國益の為に働き始めるのでしょうか？
こう言っているうちにも東芝やシャープ、そしてソニー、武長の技術はどんどん海外に盗まれ続けていると思うと、本当にやるせない気持ちでいっぱいです。
WTO は既に中共に乗っ取られており、米國もWTOルールよりも二国間協議に貿易ルールの基本を乗り換えているように思います。日本も「自由貿易」などと言う幻想にいつまでも囚われていないで、国益に沿った秩序だった、均衡のとれた貿易政策に転換する必要がありますね。全ての国際主義的な協定、WTOもTPPも或いは日中友好も、見直す必要があると強く思う次第です。
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