今日の共産主義 45の目標13

✔13. 忠誠の宣誓を無くしてしまうこと。

これは国家に忠誠を誓う、と言う事を指しているのではなく、合衆国憲法第6条*を指しており、それは政府の雇用者と選挙で選ばれた指導者に求められ、個人の宣誓により、又は法律と憲法を順守し、破壊活動や破壊する集団に関与しないとする確約により、法的に拘束されることを指す。もう既に50年に亙り、忠誠の宣誓は言論の自由に違反するとして攻撃を受けてきた。宣誓は次第に消えつつある。

例えば1949年、若い進歩派(YP)による運動は大学構内で生徒がROTC(予備将校訓練隊)課程に加わるときの忠誠の宣誓を廃止する要求をした。YP は宣誓を容赦すると、それは主催者の大学による正式な是認を構成することになり、そのような宣誓は全ての学生を同様に拘束することになる、と告発した。[1]

1976年、合衆国国家公務員任用委員会は多くの司法活動に対して、共産党や革命集団の構成員についての全ての質問を求職の申し込みから取り除くことで応えた。[2]

 

[1] “YP Demands Abolition of NROTC Loyalty Oath”, The Harvard Crimson, Nov. 14, 1949.

[2]  Loyalty Oath Abolished, Associated Press, September 9, 1976.

  *合衆国憲法第6条(Wikisource より)
この憲法の確定以前に契約されたすべての債務及び締結されたすべての約定は、連合規約の下におけると同じく、この憲法の下においても合衆国に対して有効である。

2 この憲法、これに準拠して制定される合衆国の法律、及び合衆国の権限をもってすでに締結され、また将来締結されるすべての条約は、国の最高の法規である。これによって各州の裁判官は、各州憲法又は州法の中に反対の規定がある場合でも、これに拘束される。

3 前述の上院議員及び下院議員、各州議会の議員、並びに合衆国及び各州のすべての行政官及び司法官は、宣誓又は確約により、この憲法を擁護する義務を負う。しかし、合衆国のいかなる官職又は信任による公職についても、その資格として宗教上の審査を課せられることはない。

 

【ブログ主の感想】

 日本では外国人の日本への帰化の儀式に日本國への忠誠を誓う儀式がないとか言われますけど、今の世の中が病的なのは、父母への孝心家族への献身とか、地元への郷土愛とか、或いは会社に対する忠誠とか、愛國心、と言うごく自然な感情を何か悪いことの様に批判することですね。

これは、実は、國際主義者が自分自身の内なる忠誠の対象と、表面的な忠誠の対象を持っていることに対する後ろめたさを隠し、或いは正當化するための手段ではないでしょうか? 或いは、そのような宣誓に心が無意識に拘束されると、忠実な國民が増えるため、社会が自分たちの思うように堕落させられないことを嫌うためではないでしょうか? いや、國際主義者・共産主義者だけではなく、特亜の人間もそうですね。

例えば、共産主義者は、國際主義者と同様に、自分の帰属する社会・集団以外に共産主義と言う忠誠の対象を持っています。会社(國)に対する忠誠心と共産主義に対する忠誠心が利害対立した場合、間違いなく会社(國)を裏切って共産主義を取るでしょう。この手の人間は、戦前の日本には殆どおりませんでした。

何れにせよ、そのような人間にとって、忠誠の宣誓(確約)は、いかに彼らが唯物論者とはいえ、やはり後ろめたいことでしたくはないのでしょう。そしてそのような人間を幇助しているのが現代社会の病理ですね。逆に、この様な儀式は単なる儀式であっても非常に人間の社会生活にとって大切な儀式であります。

例えば、食事の前に「いただきます」と言う、
    祝祭日に日の丸を掲げてお祝いする、
    儀式の前に全員で君が代を斉唱する、
    結婚に當たり神様の前でお神酒を酌み交わして生涯の契りを誓う
等と言う行為は、一見体裁だけの様に思われますが、非常に大切な人間の社会生活の一面であります。

それは、それが無ければ重要な社会の制度慣習礼儀を軽んじ、蔑ろにする不逞の輩を牽制し社会を正常に保つ為に洋の東西を問わず、古代から受け継がれる儀式なのです。