✔4. 共産主義に加入しているか、戦争に利用可能な製品かどうか、に関係なく 全ての国家間での自由貿易を認めさせる
1951年の相互防衛支援管理法は、別名（その擁護者であるアラバマ州選出のローリー・C・バトルに因んで）バトル法とも呼ばれ、ソ連と商業活動をしている國に対する合衆国の経済再建援助を禁止した。それは合衆国のソ連囲い込み政策の一部であった。ところが、人道支援と経済援助約束と言う名に於けるこの条項の普通で日常的な違犯は、全ての大統領の政権を60年前から特徴づけて来たものであり、社会主義政権が力を増すことを助長している。
【ブログ主の感想】
これも當に戦後の日本の問題点ですね。支那や北鮮のような、或いは南鮮も含めて、日本に敵対している國の現状・そして日本への高圧的な態度を故意に看過し、日中友好や人道支援の名の下に敵国に一生懸命援助する、これは紛れもなく、ソ連の崩壊後30年近く経つのに東アジアに未だに共産主義国家が存在する最大且つ最悪の理由です。
特に日本は、天安門事件以降の各国に先立つ援助の再開による道義的責任が大きい。
また、これに付随して大きな問題が、NHKや新聞をはじめとする容共・阿特亜（特亜に阿ねる）団体・報道・国会議員などの存在ではないでしょうか？
今や支那はその身勝手な行動の為、WTOを壊してしまい、自由貿易から利益を得るだけ得てその責任を全く果たさない癌細胞のような寄生新生物になり果てています。それにも拘らず、日本政府は未だに何ら規制をせず、逆に日本の企業は支那の規制の為に撤退すら自由に出来なくなっています。
規制する法律があった米國ですら、なし崩しで財が共産圏に流れた、と言うのがこの目標の重大な事なのですが、日本は規制すらないのですから今これを書いている間にも日本人の血税がどんどん支那に流れて行っていることは間違いありません。
何らかの立法措置が必要だと力説します。
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